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働き方改革の一部である「同一労働同一賃金」が盛り込まれたパートタイム・有期雇用労働法がいよいよ2020年4月に施行される(中小企業は2021年から)ことになりましたね。この法改正により私たちの生活はどのように変わるのでしょうか?今よりも良くなるのか悪くなるのかそれ自体もわかっていない状況の人もいるでしょう。ハッキリ言って私もわかりませんでした。しかし、法改正=社会のルール変更は必ず何らかの形で影響を受けます。まずは想像の範囲内で考えていきましょう。

1.法改正で経営者は得する?損する?

ここで別れるのは原資(お金)をもっている大企業は労務のプロからのアドバイスや施行される法律に沿った対応をすることができるのでそれほど大きな影響はないでしょう。代わりに大変なのは中小企業の経営者ではないでしょうか?これまで少ない賃金で雇うことができたパート・アルバイトや非正規会社員の待遇を正社員と同等にしなければいけなくなるので、そこそこの人数を使っている中小企業であれば「人件費の上昇」は免れないでしょう。これ以外にも考えられることは

・会社のルールブックである就労規則改定のための費用が発生(労務士や司法書士に依頼する場合)
・出張費や家族手当、単身赴任手当てなどを平等にするための費用負担
・ボーナスの均衡化対応
・福利厚生(社員食堂やエレベーターなどの設備の利用)の均等化
・労働者に対しての説明責任範囲の拡大によってやることが増える
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2.正社員の立場の人から見た法改正

この法改正は「非正規や有期雇用、パート・アルバイト」に対しての法律だと思うかもしれませんが勤めている会社の考え方によっては正社員の人にも影響が出ることが考えられます。それはボーナス、給与などのお金です。

会社側が負担を減らす方法の一つとしてボーナス制度の廃止をすることができます。廃止することで非正規と正規の待遇差が実質揃うという見方もできるからです。その他にも勤務年数に応じた手当てや扶養手当にも影響が出る可能性もあります。また、正規と非正規との間にあった様々な特権やグレーゾーンは基本的になくなるものと思った方がいいでしょう。

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3.非正規社員やパートアルバイトには喜ばれる?

確かに今回の法改正で待遇改善の対象となる非正規社員やパートアルバイトにはメリットがあります。しかしその反面、企業側は人を雇うことによる負担が増えるということが目に見えているので安易に雇用することを控える可能性があります。

もしくは全体的な賃金の引き下げや契約更新の破棄などを視野に入れるでしょう。そうなった場合、生き残れるのは「会社にとって有益な人材」となるので、個人スキルやマネジメント能力、自己成長スキルのある人に絞られるでしょう。

ただ毎日会社に通勤して言われたことだけ淡々とこなしているだけではいけないということにもなります。なぜなら企業は「代わりは他にもいる」という考えのもと繁忙期のみの雇用など人件費について、さらにシビアに考えるからです。

4.物価上昇のきっかけになる?

基本的なことですがお金はどこから生まれるでしょうか? 正解は「売上」です。かかる経費が増えたら企業がやることは「売り上げを伸ばす」もしくは「経費を削減する」のどちらかです。経費を最大限まで削減できたら次は売上を伸ばす。

でも売上が伸びなかったら? 利益を増やすための商品の値段を上げるという選択をするでしょう。このような仕組みで物価は上昇します。一番いいのは企業努力によって生産性の向上をして値上げをせずに売上を伸ばすことですが、それをできる会社よりもできない会社の方が多いでしょう。働く側は「もらう給料が減って、普段買うモノの値段が上がる」という負のスパイラルに突入するかもしれないリスクを抱えているかもしれませんね。

5.意外なところにビジネスチャンス?

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結構前に資格取得ブームがあったのは覚えていますか? 主婦層が空き時間を使い司法書士や社会保険労務士、行政書士などの資格を取るのが流行った時期がありました。今回の法改正で個人的に思うビジネスチャンスは「法的書類の修正提案ビジネス」です。ターゲットは人を雇用している小規模事業主、自身も働きながら経営もしているというプレイングマネイジャーの人たちです。こういった人たちは日々の仕事が忙しく、法改正の内容を細かくチェックして理解する時間はありません。そこで持ってる資格をきっかけに切り込むのです。

従業員10名以上であれば労働局への届け出が必要です。小規模事業主は創業時に出しただけ、もしくは出していないことがよくあります。それを代わりに格安で作り直すという計画です。最終着地はここではありません。格安で作る過程で依頼主からの信頼をもらえれば、月額制の顧問料をもらいにいきましょう。月額1万円でも3社あれば毎月3万円の収入が確定します。

絵に描いた餅と思われるかもしれませんが、やり方は簡単です。自分の生活圏内の飲食店、サービス業を営んでいる個人商店にメールをするだけです。これで問い合わせが返ってきたら訪問するだけなのでかかる時間やストレスは最小限にできます。ポイントは既存のライバル企業よりも価格を安くすることです。あくまで就業規則の修正はフロント商品であり、目的は月額制の「顧問契約」です。興味を持ったら一度試してみてください。

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