Self-bankruptcy-things-to-do

つい先日、私の取引先の代理人と称する某弁護士事務所より破産手続きの開始通知なるものが郵便で届きました。この通知をみるのは4年ぶりで当時のことを思い出すきっかけになった出来事でした。私は約4年前、IT関連企業の役員として働いていました。

その会社の社員構成はほとんどが前職の同僚たちでお互いに見知った関係でした。当時の代表取締役も同様に付き合いとしては10年を超えるくらいの人でしたが、結果として1年も持たずに破産申請をするに至りました。原因は役員の横領により会社の資金がなくなったというごく単純な理由でした。

本題はここからです。会社自体を倒産させること自体はさほど難しいことではないのですが問題は借入したお金の返済です。当然支払うことはできないので自己破産をすることになるのですが、我々が自己破産を完了するまでにかかった時間は2年半も要したのです。

今日は自己破産をするときに知っておかなければいけないことを経験談を交えてご紹介します。

1.会社と個人の両方の自己破産が必要

会社の破産手続きと考えると個人は関係ないと思われがちですが、そうとは言い切れない場合があります。それは「連帯保証人」という契約をしていた場合です。この連帯保証人とはリースやローンを組んだ人が支払いできなくなった場合にその責任を負うというものです。

例えば会社で社用車やコピー機などをリースもしくはローンで契約した後に会社の経営状態が悪くなり支払いができなくなると連帯保証人に支払い通知や連絡がバンバンきます。大抵は代表取締役が連帯保証人になるので会社の経営悪化によるストレスと支払督促などの圧迫により精神状態は一気に極限まで達します。

私が役員を務めていた会社では金融機関からの借入と車両、複合機や事務機関係で3000万円まで負債を抱えるまでになりました。そしてそのすべてを連帯保証人契約を交わしていたので想像を絶する状態になりました。ここで知るべきことは「連帯保証人を含む契約は個人でも支払っていける金額までにすること」なのです。そうしないと会社の倒産=個人の自己破産に直結することになるのです。

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2.破産手続きには出納帳の提出が一番

前段に書きましたが当時の会社が破産に追い込まれた原因は役員の使い込みです。でも、破産するのはその役員ではなく代表取締役の社長になります。使い込んだ本人ですら何にいくら使ったのか分からない状態なのに、そのことを知らなかった社長がその用途の説明を裁判所に書面で提出しなければいけないのです。これには膨大な時間を要しました。

なんせ使い込んだ当人は逃げてしまって行方がわからなくなったのですから、それでもなんとかレシート一つ一つ拾い上げたりしながらなんとか書類を作り受理されたのは弁護士に頼んだ1年後でした。このように実際に破産手続きをするときにはそれまでのお金の流れを明確に書類にまとめて提出をしなければいけなくなります。

なので日頃からお金の管理と何にいくら使って、いくらお金が入ってきているのかを、きちんと書類やデータで保管してお金ければいけません。想像以上に労力と精神力を使う羽目になってしまいます。

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3.精神的な苦痛は逃れられない

自己破産には精神的な苦痛が伴います。そして自己破産をすると決めるまでの期間が長ければ長いほど苦痛は大きくなります。夜は寝れない、いつも何かに追われているかのような錯覚、将来の不安などが一気に押し寄せます。

1円もお金がなく家のローンや子供の学費、今日食べるご飯も買えなくなることを想像してください。周りの人たち全員から責められるのです。味方は誰もいません、すでに起きてしまったことを何度も掘り返され責められ続けます。誰も助けてはくれませんから、自殺する人だっています。

それほどまでに精神的な苦痛を強いられるのでお金を借りるときは覚悟してください。もしそれを回避したいのであれば「まずいと思ったら弁護士に連絡して自己破産手続きを始める」ことです。なぜなら破産手続きを始めることで弁護士から各債権者へ破産手続きの開始通知が発送され、それ以降の債権回収などの連絡は弁護士にいくようになるからです。

4.破産手続きにはお金がかかる

弁護士に頼むにもお金がかかります。前回は会社と個人両方の自己破産だったので合計120万円かかりました。ということは最低でも100万円くらいの余力を残しておかないと自己破産すらできなくなるということです。弁護士もボランティアではなくビジネスとして仕事をしています。

困ったから自己破産をタダでやってくれる弁護士はいません。自己破産をするかしないかは債務の金額と手持ちのお金の額で判断する必要があります。個人的には今回の自己破産から学んだことは手持ちのお金が100万円で尚且つ債務が2000万円以上に膨れ上がったら自己破産のタイミングだと思います。

数百万円の負債であれば私は自己破産をしないでしょう。なぜなら、大抵の場合は「リスケ」(リスケジュール)と言って毎月の支払額の見直しを債権者が応じてくれることがあるからです。

債権者としては自己破産されて債権を無効にされるよりも今よりも少なくてもお金を支払ってくれる方がマイナスは少ないと判断する場合があるからです。しかし、中にはリスケに応じないところもあるので慎重に進める必要があります。

5.再建の可能性がなくなったら弁護士を介して破産手続きを始める

資金繰りがうまく行かずにお金を融資してくれる銀行もない。今後の売り上げ見込みもないとなったらどうしますか? 視野が狭くなっている人であれば会社名義での借入以外に個人でキャッシングなどに手をつけるでしょう。もうこの段階でその事業は終了です。

ドラマでもない限りそこからの逆転はあり得ません。個人で借入をするよりも自己破産手続きをした方が賢明です。自己破産による影響は個人であればクレジットカードが持てなくなったり、スマホを割賦で買えなくなったり、持ち家や価値のあるものを失ったりするくらいで現金で生活をする上では支障はそれほどありません。

それよりも個人でキャッシングにはしり泥舟に乗り続ける方が危険です。精神的に壊れやすくなります。一度精神を壊すとなかなか正常になるまでに時間がかかります。なので事業再建の見込みがないのであれば潔く事業を引くことです。

まとめ

自己破産に至る経緯や金額など個人により異なると思います。しかし共通して言えることは

1.連帯保証人にはならない

2.経済的資産がない人は他人にお金を預けない

3.自己破産を躊躇すればするほど精神的な負担は倍増する

4.人生のリスタート用にお金は確保しておく(目安は100万円)

5.自己破産から多くのことを学ぶ

これらが大切だと思います。これから事業を始める方や現在資金繰りに困っている人はそのまま走り出すのではなく「リスタート」という選択肢も常に念頭に置いた状態で働くことをお勧めします。

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