起業するために必要なコストは? 意外にかかる起業のコスト

起業するために必要なコストは?意外にかかる起業のコストとは

お金持ちの第一歩は起業すること、そう思っていた私が直面した「コスト」についてわかっているようでわかっていなかったことを記事にまとめていきたいと思います。

1円で会社が設立できる」「法改正があったから起業しやすくなった」という言葉を鵜呑みにしてはいけません。ハッキリ言います。「会社の設立にはお金はかかります。そして、運営にはもっとお金がかかります。

ではどんなことにお金がかかるでしょう。

Confused man standing over chalkboard while holding money

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まずは株式会社を設立する時にやることはなんでしょう

【株式会社設立前にやること】
1.資本金の準備
2.定款作成
3.公証人役場
4.法務局へ定款等の書類提出
5.市税への届出
6.県税への届出
7.国税への届出

・資本金は確かに「1円」からでも問題はありませんが、もし事業借入を考えていたら最低でも「100万円」くらいは準備していた方が賢明でしょう。

そして資本金は有限責任の範囲額になるのであまり大きな額にすると万が一会社が傾いた時にその資本金額が有限責任額になりますので「適切な資本金学」をしっかりと決めることをオススメします。

・定款の作成や各所への届出等を専門家(税理士や司法書士)にやってもらう際は大体30万円~40万円くらい見ていた方がいいでしょう。

・最近、格安10万円から会社設立などとホームページに謳っているところもありますが「総額」は違いますのできちんと確認した方がいいでしょう。

もし、自分で全て設立手続きをするのであれば10万円くらいでできるはずです。(法務局の窓口で書類の書き方は丁寧に教えてくれます、しかし、一度、受理された定款の内容を訂正するには3万円前後はかかります、役員変更は1万円~です)

・私が株式会社を設立した時は定款だけ司法書士に依頼してそれ以外は自分でやりましたので約20万円弱で設立できました。

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人を雇い入れたら他にもやることがあります。

【人を雇うなら】
1.事業所設置届提出(ハローワーク)
2.雇用保険被保険者資格取得提出(ハローワーク)
3.社会保険加入(日本年金機構)

・届出関係は特に費用はかかりません。ただし、人を雇い入れる際の雇用保険は初年度の想定保険料を先に収める必要があります。

ちなみに雇用保険と社会保険は加入義務がありますのでご注意ください。(加入条件:週の稼働時間に応じて加入義務の有無などがありますので詳細は各種機関へ確認してください)

・代表取締役の方も社会保険には加入できます、雇用保険は加入できません。

・住民税は一般的に初年度は「普通徴収」:従業員が自分で納付する、翌年からは「特別徴収」:会社が給与から預かり従業員の代わりに支払う方法になります。

ここまでがざっくりとした設立までにやることとかかる費用です。まとめると

会社設立自体にかかるコストは最低でも20万円前後~専門家に依頼する時は約40万円程度(資本金は別)

ここからは会社運営にかかる最低限のコスト

【会社を運営してからかかるコスト】ここでは従業員を雇った場合を想定します。
1.事務所家賃
2.事務所光熱費
3.事務所通信費
4.従業員携帯通信費
5.従業員交通費
6.社会保険料
7.ガソリン代
8.高速代
9.車両購入費
10.車両維持費
11.車両保険料
12.税理顧問契約料
13.雑費

・社会保険料は都道府県で異なりますが東京都で総支給26万円の従業員を雇ったら毎月3万円の保険料がかかります。そのうち会社の負担は1.5万円です。約半分ですね

・はじめのうちは会計や経費関係は税理士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。比較的、会計士事務所の方がコストは抑えられます。

意外に負担になるその他のコスト

【ここからが本題!意外に負担になるその他のコスト】
1.事務所賃貸保証金(敷金・礼金も含む)や火災保険料
2.事務所内装費
3.機器関連準備費用
4.椅子やデスクなど
5.決算費用
6.法人税、消費税、住民税など

・事務所を法人で借りる場合、最低賃貸期間が個人と比較して長いです。(6ヶ月から1年の物件も結構あります)その分敷金も高いです。

・私は事務所の内装費50万円はかかりました。(応接室や個人情報保管室などを作る必要があったので)

・機器関連は安さ重視にしてしまうと起動が遅いパソコンであったりすぐに故障するコピー機だったりして業務に支障が出てしまうので、ある程度ちゃんとしたモノを準備しましょう私は100万円かかりました。

・デスクや椅子、テーブルなどは10万円くらい

・決算費用はどんなに抑えても8万円から10万円くらいはかかります。

・法人税と消費税は赤字決算なら0円ですが住民税(法人)はどんなに赤字でも支払い義務があります。大体7万円くらいでしょうか。

この他にも業種によってはコストはかかります。自社製品を販売するなら生産コストや販促費用、チラシやパンフレット、ホームページ制作管理費用、SEO対策費用などたくさんあります。

事業計画書にない費用は実は多くのコストがあります、そういった部分をきちんと把握した上での起業をすることをオススメします。

夢を持って起業したのに1年で廃業なんてことは避けたいですからね。

参考までに起業した会社のうち10年間で約9割が廃業になっているのです。なぜそういったことになるのかというと、一つの原因として「会計がずさん」があります。法人は動かすお金が個人とは桁が違います。

いくら大きな金額だからといってとんぶり勘定で事業をおこなっているとあっという間に借金まみれになってしまいます。入ってくるお金以上に出ていくお金を意識する必要がありますね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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